こんにちは、EC村長です。
ネット通販で年商1億円を目指す小さな小売店を運営しています。
村長～！セレクトショップ経営者の年収を教えて！
今日はセレクトショップ経営者の年収の目安を考察していくね！
セレクトショップを開業したいと思っている方が気になることの1つに経営者の年収があると思います。
事業が軌道に乗って成功を収めても経営者の年収が想定よりも低ければ、そもそもセレクトショップを経営しなければ良かったと思うかもしれません。
今回は、セレクトショップ経営者の年収について解説します。
これからセレクトショップを開業したい方、セレクトショップ経営について知りたい、そういった方に読んでいただきたい内容になっています。
当てはまる方は、ぜひ最後までご覧ください。
個人事業主の給与は経費にならず、法人代表者の給与は経費になるなどの違いがあったり、仕入の掛け率や固定費の金額で利益率が変わるから年収も変わってくるよ。
あくまで目安だけど、経営者の年収を考察していくね！
セレクトショップ経営者の年収を考察する
月商や年商から経営者の年収の目安を考察したいと思いますが、店舗毎に固定費や掛け率がそれぞれ異なりますので単純に売上高だけで年収の目安を出すのは非常に難しいです。
個々の状況によって変わりますので正確な数値にはなりませんが、それでもできる限り考察していきたいと思います。
まずは固定費や掛け率を予測し、年間の利益を算出します。
算出した年間の利益の○○％を給与にすると仮定することで年収が推察できます。
数値は後半で当てはめてみたいと思います。
まず考えなければならないことは、経費と商品の掛け率、税金です。
年収を考察するために必要な数値
経費
経費は毎月一定額が掛かる固定費と売上に応じて増減する変動費に分けられます。
固定費は家賃や水道光熱費などの毎月一定額掛かる経費のことです。
開業前で経費がイメージできない場合は、下の記事でリアルな経費を公開していますので参考にしてみてください。
セレクトショップ運営に掛かる変動費は、クレジットカードなどの手数料、ECサイトで販売した手数料と送料などになります。
クレジットカード手数料は3.9%～5%程度、送料は契約運賃の料金にもよりますが、5%～10%程度で計算すると良いと思います。
計算式は後述の『年商から年収を考察する』で解説します。
掛け率
掛け率というのは仕入率のことです。
掛け率の計算方法は以下の通りです。
掛け率の算出方法
掛け率＝仕入れ値 ÷ 販売価格
6,000円で仕入れた商品を10,000円で販売する場合は、上の公式に当てはめると掛け率が60%ということになります。
アパレルの一般的な商品の掛け率55%～60%です。
古着ですと30%～45%ほどでしょうか。
販売価格が自由に決められるような商品でしたら掛け率を変更することができますが、メーカーから仕入れる場合は販売価格が決まっている場合がほとんどですので、掛け率の変更はできません。
もちろんメーカー毎の取引条件によって異なりますが、一般的な数値で考察していきたいと思います。
税金
事業に掛かる税金を考察します。
税金自体は儲かってからでないと大きな負担にはなりませんが、儲かってくると大きな負担になります。
個人事業の場合は所得税と消費税、法人の場合は法人税と消費税、従業員の社会保険料負担などがあります。
消費税
特に消費税が大きな負担となります。
消費税は売上規模にもよりますが、売上高1億円で約200万ほどの支払いが発生します。（簡易課税の計算式で計算）
消費税簡易課税の計算式
納付する消費税額＝売上税額－売上税額×みなし仕入率
売上高1億円（税額1000万円）の場合
売上税額（1000万円）- 売上税額（1000万円）×みなし仕入率（80%）= 納付する消費税額（200万）
売上高5000万以上ですと簡易課税は適用されませんので、あくまで消費税額は参考値になりますが、計算方法自体は目安として使えるので消費税額は簡易課税の計算式で算出することにします。
消費税額は支払った金額と受け取った金額の差額を納付することになるから、仕入過多に陥っていたり、経費を沢山使った場合などで増減があるよ。
あくまで目安の数字になるから注意してね。
所得税
事業の収益により個人事業主は所得税がかかり、法人は役員報酬に応じた所得税が掛かります。
税率は5%～45%で所得金額に応じて税率が変わる超過累進課税になります。
所得税は会社員にも掛かる税金になりますので、この記事では割愛したいと思います。
所得税や住民税などは会社員でも掛かる税金なので割愛するね！
法人税
法人の場合は法人税が掛かります。
法人税は課税所得金額から税率を掛けることで求められます。
税率は15%～となっており、一定金額よりも利益がある場合は個人事業主よりも税金が優遇されます。
法人税の計算式
法人税 ＝ 課税所得×税率
村長は個人事業主だから法人のことは詳しくないよ。
この記事では個人事業主を主体に考えていくね！
個人事業税
個人事業主の場合は個人事業税も納めなければなりません。
個人事業税は所得金額290万円を超えた個人に掛かる税金です。
小売業は第一種事業になりますので5%になります。
個人事業税の計算式
個人事業税額 ＝（事業所得額－事業主控除290万円）× 税率5%
事業所得が600万円の場合
（事業所得額600万 - 事業主控除290万）×税率5% = 15,5万
個人事業税は年間で15.5万円になります。
個人事業税は年2回に分けて納付になるよ。
年商から利益を考察する
数値が出そろいましたので、計算をしていきたいと思います。
まずは年収を算出する前に利益を算出します。
計算式は以下の通りです。
利益の算出式
利益 = 売上高 ×（1 - 変動費率）- 固定費
売上高は年商、固定費は毎月一定額掛かる費用、変動費率は売上に応じて増減する費用です。
変動費率は売上高に対する変動費の比率のことで、「変動費÷売上高」といった計算式によって求められますが、ここでは掛け率とクレジットカードなどの手数料、売上に応じて掛かる費用を加味した数値にします。
変動費率は店頭販売がメインの店舗とネット通販メインの店舗で大きく変わるよ。
店頭販売がメインの店舗は(掛け率＋5%)、ネット通販メインの店舗は(掛け率＋15%)くらいが目安かな。
この記事では店頭販売メインの店舗として考察します。
この計算式に当てはめると大まかな利益が算出できます。
CASE1 : 掛け率60%＋店頭販売メインの変動費率5% の場合
下記の表は、店頭販売をメインとした店舗（掛け率60%の商品＋変動費率5%）のシミュレーションです。
月売上高を100万単位で500万まで、月固定費を30万、40万、50万でそれぞれ計算しています。
実際に表にすると下記のようになります。
| 月売上高 | 掛け率＋変動費率 | 固定費 | 利益 |
| 100万 | 65% | 30万 | 5万 |
| 100万 | 65% | 40万 | -5万 |
| 100万 | 65% | 50万 | -15万 |
| 200万 | 65% | 30万 | 40万 |
| 200万 | 65% | 40万 | 30万 |
| 200万 | 65% | 50万 | 20万 |
| 300万 | 65% | 30万 | 75万 |
| 300万 | 65% | 40万 | 65万 |
| 300万 | 65% | 50万 | 55万 |
| 400万 | 65% | 30万 | 110万 |
| 400万 | 65% | 40万 | 100万 |
| 400万 | 65% | 50万 | 90万 |
| 500万 | 65% | 30万 | 145万 |
| 500万 | 65% | 40万 | 135万 |
| 500万 | 65% | 50万 | 125万 |
店頭販売メインで掛け率60％の場合の利益を表にすることができました。
ある程度、近しい数値ではないかと思います。
変動費率はクレジットカード手数料や袋代などで5%を設定しているよ。
CASE2 : 掛け率55%＋店頭販売メインの変動費率5% の場合
次は、店頭販売をメインとした店舗（掛け率55%の商品＋変動費率5%）のシミュレーションです。
同じように月売上高を100万単位で500万まで、月固定費を30万、40万、50万でそれぞれ計算しています。
掛け率が5%下がった場合の数値です。
| 月売上高 | 掛け率＋変動費率 | 固定費 | 利益 |
| 100万 | 60% | 30万 | 10万 |
| 100万 | 60% | 40万 | 0万 |
| 100万 | 60% | 50万 | -10万 |
| 200万 | 60% | 30万 | 50万 |
| 200万 | 60% | 40万 | 40万 |
| 200万 | 60% | 50万 | 30万 |
| 300万 | 60% | 30万 | 90万 |
| 300万 | 60% | 40万 | 80万 |
| 300万 | 60% | 50万 | 70万 |
| 400万 | 60% | 30万 | 130万 |
| 400万 | 60% | 40万 | 120万 |
| 400万 | 60% | 50万 | 110万 |
| 500万 | 60% | 30万 | 170万 |
| 500万 | 60% | 40万 | 160万 |
| 500万 | 60% | 50万 | 150万 |
掛け率55%の商品をメインで取り扱う場合の利益は上の表のような数値になります。
CASE1もCASE2もセールなどの値引き販売を考慮していませんので、セールを積極的に行うのでしたら数値はもう少し悪くなります。
値引き販売を考慮していない数値になっていますのでご注意ください。
掛け率55%のメーカーさんもあるから、55%もシミュレーションしてみたよ。
値引き販売すると利益はもっと少なくなるから、値引き販売を積極的にする場合は変動費率を上げて考察してみてね！
CASE3 : 古着屋の場合 （掛け率30%＋店頭販売メインの変動費率5%）
古着屋は掛け率が低い商品を取り扱う場合が多いです。
利益率が良いので、低い売上高でも多くの利益が出ます。
古着屋（掛け率30%の商品＋変動費率5%）のシミュレーションです。
| 月売上高 | 掛け率＋変動費率 | 固定費 | 利益 |
| 100万 | 35% | 30万 | 35万 |
| 100万 | 35% | 40万 | 25万 |
| 100万 | 35% | 50万 | 15万 |
| 200万 | 35% | 30万 | 100万 |
| 200万 | 35% | 40万 | 90万 |
| 200万 | 35% | 50万 | 80万 |
| 300万 | 35% | 30万 | 165万 |
| 300万 | 35% | 40万 | 155万 |
| 300万 | 35% | 50万 | 145万 |
| 400万 | 35% | 30万 | 230万 |
| 400万 | 35% | 40万 | 220万 |
| 400万 | 35% | 50万 | 210万 |
| 500万 | 35% | 30万 | 295万 |
| 500万 | 35% | 40万 | 285万 |
| 500万 | 35% | 50万 | 275万 |
一見すると利益率が高く良いことばかりのように感じますが、古着は有名ヴィンテージなどの一部商品を除き、どうしても欲しくなるような価値のある商品が少ないので、ブランドから出ている商品よりも単価が低く売上を大きく作れないという特徴があります。
また、仕入れ価格を下げるためにベール仕入（大量仕入）を行う必要がありますが、売り物にならない商品も多く含まれていますので破棄する商品も出てきます。
リペアや染め直しをして販売することもできますが、お金と時間が掛かります。
ただ、売れないという点をクリアできるのであれば利益率の良い古着を取り扱うのも良いかもしれません。
古着は販売力があるのであれば、利益率も良いからお勧めだよ。
村長は過去に古着も取り扱ったけど、大きな利益を生むことはできなかったよ。
利益から年収を考察
年間利益を算出
今までの表は月の売上高で考えていましたので、年間の売上高に変換します。
（CASE3は古着ですので番外編ということで、CASE1とCASE2で話を進めていきます。）
下の表は上の表（CASE1とCASE2）を年間に変換しまとめたものです。
| 年間売上高 | 掛け率＋変動費率 | 固定費 | 利益 |
| 1200万 | 60% | 360万 | 120万 |
| 1200万 | 65% | 360万 | 60万 |
| 1200万 | 60% | 480万 | 0万 |
| 1200万 | 65% | 480万 | -60万 |
| 1200万 | 60% | 600万 | -120万 |
| 1200万 | 65% | 600万 | -180万 |
| 2400万 | 60% | 360万 | 600万 |
| 2400万 | 65% | 360万 | 480万 |
| 2400万 | 60% | 480万 | 480万 |
| 2400万 | 65% | 480万 | 360万 |
| 2400万 | 60% | 600万 | 360万 |
| 2400万 | 65% | 600万 | 240万 |
| 3600万 | 60% | 360万 | 1080万 |
| 3600万 | 65% | 360万 | 900万 |
| 3600万 | 60% | 480万 | 960万 |
| 3600万 | 65% | 480万 | 780万 |
| 3600万 | 60% | 600万 | 840万 |
| 3600万 | 65% | 600万 | 660万 |
| 4800万 | 60% | 360万 | 1560万 |
| 4800万 | 65% | 360万 | 1320万 |
| 4800万 | 60% | 480万 | 1440万 |
| 4800万 | 65% | 480万 | 1200万 |
| 4800万 | 60% | 600万 | 1320万 |
| 4800万 | 65% | 600万 | 1080万 |
| 6000万 | 60% | 360万 | 2040万 |
| 6000万 | 65% | 360万 | 1740万 |
| 6000万 | 60% | 480万 | 1920万 |
| 6000万 | 65% | 480万 | 1620万 |
| 6000万 | 60% | 600万 | 1800万 |
| 6000万 | 65% | 600万 | 1500万 |
この利益から税金を支払い、残った金額から年収を設定します。
差し引く税金は下記の通りです。
利益から引く税金
利益から引かれる金額は消費税、個人事業税、所得税になります。（個人事業主向けに解説します。）
年間売上高毎の税金の目安をまとめました。
| 年間売上高 | 消費税 | 個人事業税 |
| 1200万 | 24万 | 0 |
| 2400万 | 48万 | 0～15.5万 |
| 3600万 | 72万 | 0～39.5万 |
| 4800万 | 96万 | 18.5万～63.5万 |
| 6000万 | 120万 | 60.5万～87.5万 |
月経費30万～50万、商品の掛け率55%～60%、変動費率5%の店頭販売をメインでしているセレクトショップの利益を考察しました。
この利益が経営者の所得になります。
この金額から控除などを差し引いたものが事業所得になり、所得税、住民税、国民健康保険などに反映されていきます。
| 年間売上高 | 税金を差し引いた利益 |
| 1200万 | -204万～96万 |
| 2400万 | 192万～536.5万 |
| 3600万 | 588万～968.5万 |
| 4800万 | 965.5万～1400.5万 |
| 6000万 | 1319.5万～1832.5万 |
残った利益から自分の収入としていくらを設定するかは経営者の判断によりますので、一定の金額を設定しても良いですし、残った利益の何割かを自分の給与としても良いと思います。
年商を5パターン、掛け率＋変動費率を2パターン、経費を3パターンの合計30パターンをシミュレーションしているから、年商だけでみると利益に幅が出来てしまったよ。
あくまで目安にはなるんだけど、正確に出したい場合は計算してみてね！
年間売上高別の年収
年間の利益から税金を差し引いた金額が算出できました。
残りは事業主の給与と事業の運転資金として保管しておくお金になります。
全額給与にするというのは現実的ではありませんので利益の40％～60％あたりが妥当な数値ではないかと考えます。
利益の40%、50%、60%を給与にした場合の表になります。
利益の40％を年収に設定した場合
| 年間売上高 | 年収の目安 |
| 1200万 | 0～38万 |
| 2400万 | 76万～214万 |
| 3600万 | 235万～387万 |
| 4800万 | 386万～560万 |
| 6000万 | 527万～732万 |
利益の50％を年収に設定した場合
| 年間売上高 | 年収の目安 |
| 1200万 | 0～48万 |
| 2400万 | 96万～268万 |
| 3600万 | 294万～484万 |
| 4800万 | 482万～700万 |
| 6000万 | 659万～916万 |
利益の60%を年収にした場合
| 年間売上高 | 年収の目安 |
| 1200万 | 0～57万 |
| 2400万 | 115万～321万 |
| 3600万 | 352万～580万 |
| 4800万 | 579万～840万 |
| 6000万 | 791万～1099万 |
年収の目安に幅があるのは、月経費が30万～50万、掛け率が55%～60%の場合をシミュレーションして一つの表にまとめているからです。
また、セールなどの値引き販売を行うことを想定しておりませんので、値引き販売を積極的に行う場合は数値がもう少し低くなります。
事業に影響がでないよう現預金を確保しながら自分の人件費を設定されることをお勧めします。
年収から見ると年商で3600万（月売上300万）は目指したいところだね！
まとめ
セレクトショップ経営者の年収を考察してきました。
ポイントは以下の通りです。
できる限り分かりやすく考察をしてきたつもりですが、年収の考察は複雑だと思われた方もいらっしゃると思います。
以下、年商毎の年収の目安です。
掛け率、月経費、利益から給与の割合がそれぞれ違いますので年収の金額に幅があります。
もっと正確に年収を考察したい場合は計算の根拠も記事内に記載していますので、数字を変えてシミュレーションしてみてください。
セレクトショップ経営者の年収を考察してみました。
自分の店舗にあった数値を入れて年収を考察してみてね！
以上、村長でした。
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