こんにちは、EC村長です。
ネット通販で年商1億円を目指す小さな小売店を運営しています。
セレクトショップの廃業ってどうやれば良いのかな？
廃業するときの手続きについて調べてみたよ！
不老不死の人がいないように、事業もいつかは廃業することになります。
次の代へバトンを渡すことができるような経営状況が望ましいですが、一部の場合を除き、多くの場合は自分の代で廃業すると思います。
今回は、セレクトショップ廃業の手続き【セレクトショップ運営】について書きたいと思います。
セレクトショップ廃業について知りたい、セレクトショップ経営について知りたい、そういった方に読んでいただきたい内容になっています。
当てはまる方は、ぜひ最後までご覧ください。
いつか廃業する日が来るから、廃業届の提出先や注意することを調べてみたよ！
廃業に関わる書類の提出
廃業する際の書類や提出先をまとめました。
個人事業の廃業届出書：税務署
個人事業を廃業する場合、まず「個人事業の廃業届出書」を税務署に提出します。
廃業から1か月以内に提出する必要があります。
まずは税務署に廃業届を提出だね！
廃業届を提出すると廃業した日までの確定申告をすることになります。
契約期間に縛りがあるものや、物件の退去届は何カ月前なのかなど、何月に廃業するのが有利なのか確認してから廃業届を出す日程を決めるのが良いと思います。
物件の賃貸契約書に退去届は6カ月前などの規約が書いてあるよ。
電気料金なども契約期間の縛りがあるものがあるから確認してみてね！
事業廃止届出書：都道府県税事務所や市区町村役場
都道府県・市区町村：事業を行っている自治体にも、廃業に関する届出が必要です。
都道府県税事務所や市区町村役場へ「事業廃止届出書」などを提出します。
個人事業税は都道府県税だよ。
都道府県税事務所に事業廃止届出書を提出しなければいけないよ。
青色申告の承認取消届出書：税務署
青色申告を行っていた場合は、廃業時に「青色申告の承認取消届出書」を税務署に提出します。
税務署の窓口で廃業届を提出するのであれば、「青色申告の承認取消届出書」の案内もしてくれると思います。
青色申告をしていた場合は青色申告の承認取消届出書を提出しなければならないよ。
廃業届と一緒に提出してね！
所得税・消費税の確定申告：税務署
廃業した年の確定申告では、廃業した日までの期間の収入・経費などを申告します。
これは通常の確定申告の手続きに含まれますが、廃業後も忘れずに行うことが重要です。
消費税の課税事業者であれば、消費税の申告・納税も廃業した年まで必要です。
廃業した日までの業績も忘れずに確定申告をしよう。
雇用保険適用事業所廃止届：ハローワーク
従業員を雇っていた場合は、その事業所を廃止するにあたって、廃止の日の翌日から起算して10日以内に、その所在地を管轄するハローワークに「雇用保険適用事業所廃止届」を提出します。
事業主が「廃止届」を提出するときは、通常、「雇用保険被保険者資格喪失届」や「雇用保険被保険者離職証明書を同時に提出することとなります。
この手続きをしないと失業保険の給付が受けられないから雇用している場合は忘れずに手続きをしよう。
こまごまとしたもの
廃業の書類を準備しながら、廃業に向けて在庫や設備、各種サービスの解約なども並行して行います。
廃業する際に対応する細かい部分を簡単にまとめました。
在庫や設備の整理
廃業に伴って不要になる在庫や設備の処分も必要です。
売却可能な場合は売却を検討し、税務上の処理も正しく行います。
廃業に際して設備や在庫を廃棄する場合、費用が発生する可能性があるため、その処理を計画的に進めることが大切です。
在庫は廃業する前にセールで売りさばくと思うけど、什器やハンガーなどはゴミとして処分することになるね。
ごみ処理業者にも多額の費用を支払う可能性があるよ。
債権・債務の整理
廃業する前に、取引先との債権・債務の清算を行います。
未収金や未払い金がある場合、廃業後も責任を持って対応しなければなりません。
廃業前に借入金は完済しておくのが好ましいね。
従業員への対応
従業員がいる場合、廃業する際には労働基準法に基づいて退職手当の支払いを含む、適切な処遇を行う必要があります。
支払い忘れなどがないように適切に対応しましょう。
従業員と揉めることがないように適切に対応しよう。
事業用口座や契約の解約
事業に関連する銀行口座やクレジットカード、契約しているサービス（賃貸契約、インターネット、電話回線など）の解約手続きを進めます。
契約を続けるサービスもあるかと思いますが、店舗住所と住居が異なる場合は契約先住所を変更しなければなりません。
全て解約しておかないと無駄にお金を支払うことも考えられるよ。
全ての口座・クレジットカードの引き落としを確認することをお勧めします。
翌年の注意事項
所得税や個人事業税は前年の業績に対して課税されるので、廃業した翌年の税金には注意が必要です。
廃業して収入が減っていても所得税、住民税、国民健康保険料は前年の所得に応じた金額になります。
また、消費税の予定納税がある場合は予定納税分が引き落とされる可能性があります。
予定納税は還付されますが、前年の所得に応じた税金は還付されませんので、ある程度の資金を準備した状態で廃業されることをお勧めします。
廃業後も人生は続く
廃業前に資産を築く経営者の方もいれば、借金を抱えたまま廃業し債務整理をする方もいます。
自分が前者になるか、後者になるかはこれからの自分の頑張り次第です。
前者でも後者でも事業は終わりますが、廃業後も人生は続きます。
自分の人生が満足いくものになるように、廃業を悲観せずに進んでいくことが大切なのではないかと思います。
十数年も事業をしていると使わなくなった什器とかハンガーとかがたくさんあるよ。
いつか廃業するから、断捨離を少しずつしていこうと思うよ。
まとめ
今回はセレクトショップ廃業の手続き【セレクトショップ運営】について解説しました。
廃業の手続きは税務署や都道府県税事務所、ハローワークで手続きをすることになります。
どこも窓口があるので手続きはあまり難しくなさそうですね。
書類の提出は難しくないね！
所得税や住民税、国民健康保険など、前年の所得で税額が決まる税金は注意が必要です。
廃業後に無収入になる場合は税金の支払いができる資金をあらかじめ確保しておくのがお勧めです。
前年の所得で税額が決まる税金は注意が必要なんだね！
猶予制度もあるかもしれないから、支払いが苦しい場合は窓口で相談してみてね！
以上、村長でした。
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