経営の後始末【セレクトショップ運営日記】

こんにちは、EC村長です。

ネット通販で年商1億円を目指す小さな小売店を運営しています。

セレクトショップを運営していると様々なことが起こります。

嫌な思いをしたらもう二度と同じことは繰り返さないと誓いますが、すぐに忘れてしまい、同じ失敗を繰り返したりします。

良く言えば『切り替えが早い』、悪く言えば『忘れっぽい』ですね。

記録をしても改善できないこともあると思いますが、思う事を綴っていきたいと思います。

店舗運営をしているとこういった問題や悩みがあるんだなと、暇つぶしに読んで頂けたらと思います。

突然死して困るのは相続人

個人事業主の夫が死亡して困るのは相続人です。

一般的には家族になると思います。

村長の場合は妻です。

個人事業主として事業をしていたので廃業の手続きをすることはもちろんですが、事業の買掛金の支払いや借入金の返済、事業用の口座やクレジットカード、固定費の解約など、仕事が山積みです。

簡単ではありますが、備忘録としてまとめたいと思います。

役所関係の手続き

役所に提出する書類を調べてみました。

専門家ではないので抜けているものもあるかもしれません。

提出する際は書類提出先の市役所や税務署等で確認することをお勧めします。

死亡届

死亡届は個人事業主に限らず亡くなった場合に提出する書類になります。

死亡の事実を知った日から7日以内に市役所に提出します。

廃業届

個人事業主が死亡した場合は、相続人が廃業届を税務署に提出します。

廃業届は個人事業主が死亡した日から1カ月以内に提出しなければなりません。

事業廃止届

消費税の課税事業者の場合は、相続人が事業廃止届を税務署に提出します。

廃業届などと一緒に提出することをお勧めします。

給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届け出

従業員を雇っている場合は給与支払い事務所等の開設・移転・廃止の届け出を税務署に提出します。

廃業届などと一緒に提出することをお勧めします。

所得税の青色申告の取りやめ届出書

死亡した個人事業主が青色申告をしていた場合は所得税の青色申告の取りやめ届出書を税務署に提出します。

期限は翌年の3月15日となりますが、廃業届などと一緒に提出することをお勧めします。

個人事業者の死亡届出書

亡くなった方が消費税の納税義務者だった場合は、個人事業者の死亡届出書を税務署に提出します。

個人事業主の死亡後、速やかに行う必要があります。

準確定申告

個人事業主が死亡した場合の確定申告は、死亡したことを知った日の翌日から4カ月以内にしなければなりません。

税務署に提出する書類などは税務署に足を運べば手続きを教えてくれますが、確定申告は事業の内容が分かっていないと数字を出すこともできないと思います。

後始末をするであろう相続人を顧問税理士に何回か会わせたり、突然亡くなっても確定申告に必要な書類が分かっていると手続きはスムーズにいくと思います。

経費関係

月々掛かっている経費の解約も速やかに行う必要があります。

家賃

家賃は月毎に前払いでの支払いになっていると思います。

賃貸契約に退去に関する規約があるはずです。

「退去する日の何カ月前に申し出ること」などの取り決めがあるので、事前に確認しておく必要があります。

固定費

月々掛かる固定費も事業廃止前に速やかに解約しなければなりません。

例えばECモールの出店料やごみ回収料金、自動電話システム料金やインターネット料金などが該当します。

契約期間の縛りがあるものもありますので、解約の際には注意が必要です。

借金・買掛金関係

借金や買掛金は支払わなければならないものになります。

どの程度の負債があるか、分かりやすく記録しておく必要があります。

借金

金融機関からの借入金の返済は廃業になると一括返済を求められる可能性もあるので注意が必要です。

友人・知人から借金をしている場合は誰にいくら借りているか分からないと返しようがないので、借入れた金額と連絡先はメモしておく必要があると思います。

買掛金

仕入の買掛金がいくらあるかは相続人では分からない場合も多いと思います。

買掛金の支払いサイクルや支払金額が常に分かるようにしておくと相続する方は助かると思います。

その他の注意すること

その他の注意することは予約商品です。

前入金の予約は特に注意が必要となります。

予約商品の販売

予約商品を販売している場合は注意が必要です。

特に予約時に代金の支払いが完了しているとトラブルに発展する可能性があります。

お届けするのが筋だとは思いますが、個人事業主が亡くなって廃業届を提出するまでの期間は1カ月となりますので、事業継承をしない限り事業継続はできなくなります。

誰が何を予約しているかを確認して返金での対応をお願いすることが最良の対応策なのではないかと考えます。

妻に確定申告ができるのか？

「顧問税理士がいるから大丈夫！」と言えれば良いのですが、現実は厳しいと思います。

まず、確定申告に必要な書類を揃えることが現状ではできないと思います。

今は請求書や清算書などが紙の書類が送られてくるのではなく、サイトにアクセスしてダウンロードするのが一般的になってきています。

書類をダウンロードするにはサイトURLとアカウント名とログインパスワードなどが必要です。

最近だとワンタイムパスワードを入力しないとログインができないサイトもあります。

相続人が機械音痴だった場合は非常に難しいです。

日頃から突然死をしても迷惑が掛からないように準備をしていこうと改めて思いました。

2024年11月1週目のまとめ

最近、身体の調子が悪くて突然死するのでは？と思ったので色々と調べてみました。

市販のエンディングノートを事業用にカスタマイズして突然死しても家族が困らないように準備をしたいと思います。

以上、村長でした。

今週もお疲れさまでした。