
こんにちは、EC村長です。
ネット通販で年商1億円を目指す小さな小売店を運営しています。

不合理な価格の引き下げなどを強いていた疑い

インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)が運営する電子商取引(EC)サイトで、出品者に不合理な価格の引き下げなどを強いていた疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、同社を立ち入り検査した。
関係者への取材で分かった。
独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「拘束条件付き取引」などに該当する恐れがあるという。
リンク先のYahoo!ニュースで詳しい内容をご確認ください。
Amazonの何が問題だったのか?

AmazonはECサイト上で出品者同士がカートボックスを奪い合うシステムになっており、購入者が得をするような価格で販売しているショップや配送スピードが早いショップがカートボックスを獲得する仕組みになっています。
ニュースを読むと『カートボックス獲得を希望する出品者に対して販売価格の引き下げを求めていたこと』『Amazonが提供する配送や代金回収を含むサービスの利用もカートボックス獲得の条件』が問題になっているようです。
過去にAmazonの担当者から案内されたこと

村長が出品している商材は競合店が出品しておらずカートボックスの取り合いにほぼなりませんので、販売価格の引き下げは求められませんでしたが、その代わり広告出稿を強く求められました。
根負けして一度広告出稿をしましたが、当時は広告に見合った売上に繋がらず、結果的にAmazon担当者からの電話を着信拒否にした思い出があります。
そもそもカートボックスを獲得している状態で広告を出稿するというのは、『ターゲット以外の購入率の低いところにアプローチをする戦略なので期待するような効果はでない』と担当者に言いましたが、広告を出稿させるという営業ノルマがあるのか分かりませんが聞き入れてもらえませんでした。
どのECモールの担当者にも言えますが、自身のノルマ達成を最優先にして店舗の利益になることは考えていないように思います。

楽天市場 も Yahoo!ショッピング も Amazon も基本的には安売りの案内か広告出稿しか案内がありません。
独占禁止法に抵触しないニュアンスで営業してきたり、記録が残らない電話で営業してくる印象です。
Amazonに出品者からみる 今回の事案

Amazonに出品している村長の個人的な意見です。
Amazonのカートボックス獲得のサイト構築の仕組そのものが安売りを助長するシステムだと感じています。
村長はAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングに出店していますが、Amazonは現金値引き、楽天市場やYahoo!ショッピングはポイントを付与してショップ毎に安売りをしており、一番安売りをしている店舗から売れていくので、売れる状況を作ろうと思うと今回のAmazonがやったことに行き着きます。
どのECモールで販売しても競合がいる状態で売れる状況を作るには『価格優位性』と『配送クオリティ』が重要で、どこのECモールの営業担当も多かれ少なかれ同じような営業をしています。
今回の立ち入り検査でAmazonに行政指導が入ったとしてもサイトのシステムなどはあまり変わらず、結局のところ現状のままなのではないかと感じています。
まとめ

今回はYahoo!ニュースで掲載されている 独占禁止法違反の疑いでアマゾンジャパンに立ち入り調査 の記事をご紹介しました。
Amazon で不利益を被った方々が公正取引委員会に申告をしたと思いますが、私たちにできる事は『勝てる市場で売る』という1点のみです。

強みを磨いて勝てる市場で売上を伸ばしていきましょう!
現場から村長がお伝えしました。
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