こんにちは、EC村長です。
ネット通販で年商1億円を目指す小さな小売店を運営しています。
事業計画書を作ってるんだけど、経費がどのくらい掛かるか想像できないんだよね。
事業計画は大事だからね！
今日は村長が経営しているセレクトショップの経費を公開していくよ！
開業を目指す方は事業計画書の作成が必須です。
月の経費が想定できなければ損益分岐点が算出できないので、運転資金をいくら準備して良いのかも分からなくなります。
また、実際の数値に近い経費を事業計画に盛り込まなければ運転資金の枯渇を招いて事業そのものがダメになるケースもあります。
今回は、セレクトショップ経営のリアルな経費について解説します。
セレクトショップ開業を目指している、事業計画書を作成している、セレクトショップの経費が知りたい、そういった方に読んでいただきたい内容になっています。
当てはまる方は、ぜひ最後までご覧ください。
実体験に基づいた数字と、勘定科目ごとに説明していきたいと思います！
事業計画の参考にしてみてね！
セレクトショップの経費
村長が経営しているセレクトショップの経費を公開していきます。
実際に営業してきたリアルな数字と何に使用しているのかを勘定科目ごとにまとめました。
事業計画書作成の参考にしてみてください。
実際の経費を公開してくれるのは嬉しいよ！
何にいくら使用したとか、注意した方が良いことも解説していくね！
租税公課
租税公課は、事業税や収入印紙代などです。
消費税は税込み方式の場合、租税公課で経理処理します。
個人事業主は一定の所得金額を超えると、『個人事業税』という税金が発生します。
最初のうちは収入印紙代だけを考慮すれば良いと思います。
個人事業税は前年の所得金額に応じて掛かる税金だから最初は掛からないと思うよ！
年間の収入印紙代は5000円見積もっておけば十分だと思うよ！
荷造運賃
荷造運賃は商品などを発送した際に費用になります。
ECサイトで注文が入った際に商品を発送する送料になりますので、通販の件数に応じて発生する経費です。
開業してから半年くらいは通販の売上があまりないと思いますので、こちらも事業計画書には低く見積もっておいて良いと思います。
通販売上を週に1件だと仮定して、送料は1件あたり1000円で計4000円くらいが妥当な数字ではないかと考えます。
配送会社の通常料金だと送料はかなり高くなるから法人契約で見積もりをもらって、発送が最も多いサイズの料金×予想発送件数で月の荷造運賃代を算出してね！
ジャケットやパンツがメインだったら80サイズが最も多いよ！
水道光熱費
水道光熱費に含まれるのは『電気代』と『水道代』、『ガス代』です。
電気代
電気の契約は通常の『電灯契約』です。
業務用のエアコンが店舗に設置されている場合は『動力契約』もすることになります。
『動力契約』は安価に業務用エアコンが使用できる電気の契約形態です。
電気料金はエアコン使用などによって変動はあるけど、月40,000円くらいかな。
電力の自由化で様々なサービスを選ぶことができるようになりました。
村長の店舗はこれまでに電気料金の値上げに伴って電力会社を3つ変更しています。
電力会社には『燃料費調整額』という項目がありますが、『燃料費調整額』に上限がある電力会社を選ぶのがお勧めです。
お勧めは燃料調達費と基本料金が0円のLooopでんきです。
水道代
水道代は店舗の掃除やトイレなどの通常の代金のみとなります。
1カ月2500円程度です。
ガス代
都市ガスやプロパンガスは村長のお店では契約していません。
ガスは基本的にセレクトショップでは不要です。
『お湯を出したい』、『お湯がないと嫌だ』という方は別途契約しても良いかもしれません。
旅費交通費
旅費交通費は展示会出張などに掛かる交通費になります。
展示会は地方都市で開催する場合もありますが、多くのブランドが東京で展示会を行います。
東京までの往復交通費と宿泊するのであれば宿泊代も入ります。
展示会は最低でも年に2回はあるので展示会の回数も考慮して算出してください。
村長は1回の展示会出張で35,000円、年２回で70,000円です。
昔はお金がなかったから深夜の高速バスばかり使ってたよ！
飛行機、新幹線、高速バス、車など交通機関も様々だから自分にあった出張プランを考えてみるといいよ！
通信費
通信費は電話料金やインターネット代金、切手代、通販サイトの在庫連携システムに掛かる費用などです。
電話料金はプランにもよりますが、固定電話代4,000円ほどです。
ネット回線も契約プランによりますが5000円ほどです。
切手代はクレジットカード決済の売上票を送付する場合がありますので、月に約1000円。
月にかかる通信費は10000円程度になります。
村長はECサイトの多店舗展開前は10000円、在庫連携システムを入れた多店舗展開後は22000円くらいになってるよ！
接待交際費
接待交際費は得意先（顧客）や仕入先など事業に関係する接待や贈答の費用になります。
セレクトショップだと展示会時にブランドの方と食事に行く時や、何かの記念でお花を出す時などでしか使わないかもしれません。
事業計画書には設定しなくてもいい項目だと思います。
村長の店は接待交際費はほとんど使っていないよ。
事業計画書は0円で良いかもね。
損害保険料
損害保険料は事業で使用している機材などにかける保険料になります。
警備会社などと契約をすると警備契約と一緒に盗難や火災の保険契約もすると思います。
警備会社と契約するのでしたら契約内容にもよりますが月10000円程度必要になります。
村長は開業時に警備会社と契約したけど、今は契約していないよ。
取り扱っている商品が高額な場合や治安の悪い地域に実店舗を構えるのであれば契約した方が良いと思うよ。
警備会社との契約には契約期間の縛りがあるから気を付けてね！
修繕費
修繕費は事業に必要な固定資産などを修繕する費用になります。
物件の賃貸契約で建物の外装は大家さん、内装は借主の場合などが一般的だと思いますが契約条件によると思いますので賃貸契約書を確認してください。
特に備え付けで業務用エアコンなどがついている場合は壊れた際の修理代をどちらが負担するか確認するのをお勧めします。
村長の修繕費は毎年だいたい0円で、修繕が必要になった場合のみ掛かる経費になります。
借主がどこまで負担するのか契約時に確認して交渉してね！
なんとなく契約すると酷いことになるよ！
消耗品費
消耗品費は事業に必要な消耗品の費用になります。
ペンやテープ、ティッシュ、トイレットペーパーや印刷用インクなどなど様々なものがあります。
事業規模にもよりますが、月額1万円～3万円くらいになると思います。
売上の増加に伴って消耗品費も増えていく傾向にあるから事業開始時は月1万円程度の見積もりで良いと思うよ！
減価償却費
減価償却費は、事業で使用する固定資産をそれぞれ決まった「耐用年数」に応じて「取得価額」を分割して経費計上する会計処理の方法です。
パソコンやミシンなどの高額な固定資産を数年にわたって経費計上しましょうというルールになります。
開業時に減価償却となるのは、『内装工事』や『什器』、『パソコン』などです。
減価償却はあくまで会計処理上の話で、キャッシュフローの流れではありません。
現金の支払いは先に行いますが、数年にわたって経費計上していくというルールになりますので、損益分岐点の計算には必要がありません。
事業計画書の作成では所得税などの税金の予測を立てない限り考えなくていい項目になります。
福利厚生費
福利厚生費は給与や賞与以外の従業員への支出になります。
従業員への支出になりますので、従業員を雇わずに個人事業主1人で営業していくのでしたら使わない科目になります。
全従業員に対しての支出が対象となり、従業員向けの常備薬や健康診断費用などが該当します。
事業計画書の作成では人を雇わないのであれば考えなくていい項目になります。
村長のお店は絆創膏や胃薬・風邪薬などの常備薬くらいかな。
今は年間で25000円くらいだよ。
給料賃金
給与賃金は従業員の給与になります。
従業員を雇わずに1人で営業される場合は使わない項目になります。
個人事業主の給料は経費にならず『事業主貸』という項目で処理します。
損益分岐点の計算には事業主の給与分を含めて計算する必要があります。
支払利息
支払利息は借入金の利子の支払いになります。
利子の金額は借入金額と返済期間、金利によって変わります。
日本政策金融公庫や借入したい銀行のウェブサイトに金利が掲載されていますので確認してみてください。
事業計画書の作成では長期借入金の返済額と利子を合わせた金額も考慮して損益分岐点を計算する必要があります。
村長が日本政策公庫で創業資金を借入した頃は金利が2.1%だったよ！
2023年5月時点で金利は1%代みたいだね！
地代家賃
地代家賃は名称の通り、物件の賃貸料になります。
不動産屋のウェブサイトで出店希望地域の物件情報を見るとテナントの賃貸料が掲載されています。
周辺の家賃相場が分かりますので、その金額を参考に事業計画書を作成することができます。
家賃は想定する月の売上の10分の1くらいを上限に探すのが良いと思うよ！
販売促進費
販売促進費は商品のサービスや売上を向上させるために、消費者や仕入れ先に支払う経費です。
地域へのポスティングや雑誌掲載、Googleなどでの広告宣伝などが該当します。
開業時に広告を出さないという戦略を取るのでしたら考慮しなくて良いかもしれませんが、開業時はネット通販で商品はほとんど売れず実店舗で売上を作っていくと思います。
新しいお店が好きな人たちが一定数いるので開業時には広告を出すことをお勧めします。
法定福利費
法定福利費は社会保険や労働保険の事業主負担分を計上する科目です。
雇用しないのでしたら使わない科目になります。
社会保険は個人事業の場合は任意ですので、社会保険に加入しない限り支払いは発生しません。
労働保険は雇用したら支払いが発生します。
業種によって利率が異なり、従業員の給与に対して掛かります。
小売業は給与総額200万で労働保険料の事業主負担分が24,000円だよ！
利率が変更になっているかもしれないから労働局のウェブサイトを確認してみてね！！
支払手数料
支払手数料は銀行の振込手数料やクレジットカード手数料などになります。
実店舗のみの商売だとあまり高額にならないかもしれませんが、村長がお勧めしているECサイトの多店舗展開をしていくと、支払手数料は高額になっていきます。
店頭でのクレジットカード決済や電子マネー決済もありますので、事業計画書の作成時や創業前の損益分岐点の計算には売上の3～4%が掛かると見積もるのがいいと思います。
雑費
雑費はその他の経費になります。
当てはまる勘定科目がなく、一時的に計上する場合に使用します。
事業計画書の作成や創業前の損益分岐点の計算には考慮しなくてもいい科目だと思います。
経費以外に掛かる支出
今まで説明した科目は経費になりました。
経費になるということは、利益が少なくなり、支払う税金も少なくなるということです。
ここからは経費になりませんが、支出があるものを解説していきます。
長期借入金返済
借入金の元本の返済は経費にはなりません。
借入金の利子は経費になります。
毎月返済をしていくと思いますので、返済金額も考慮した事業計画書と損益分岐点を計算する必要があります。
事業主貸
事業主貸は事業主の給与やプライベートの支出を処理する科目です。
事業主の給料は経費に計上できません。
事業の売上と在庫、経費の全てが事業主の給与になっているというイメージです。
給与も毎月発生するので、その点を考慮して事業計画書と損益分岐点を計算する必要があります。
税金
個人事業税や事業で使用している固定資産税などは経費になりますが、個人の所得税や住民税は経費なりません。
個人の税金は事業主貸で処理することになります。
税金は収入に応じた支払い金額ですので、事業計画書と損益分岐点の計算には考慮しなくていい項目になりますが、前年の所得金額から今年支払う税金が決まるので独立をされる場合は税金の支払い分を事業資金と別で用意しておく必要があります。
開業当初の村長の経費
開業当初の村長の経費を公開したいと思います。
開業当初は売上も少なく、バイト漬けでした。
売上が低すぎて税金が発生しないことが分かっていたので、領収書をしっかりと発行しなかった記憶もあります。
村長が計上していた実際の数値と、今だとこのくらいかかるのではないかという数値を掲載します。
数値は年間で掛かった費用になります。
| 勘定科目 | 村長の開業当初の経費 | 今だとこくらいかなと思う数値 |
| 租税公課 | 0 | 5,000 |
| 荷造運賃 | 49,559 | 50,000 |
| 水道光熱費 | 378,408 | 500,000 |
| 旅費交通費 | 51,830 | 70,000 |
| 通信費 | 128,583 | 130,000 |
| 接待交際費 | 0 | 10,000 |
| 損害保険料 | 163,800 | ※警備会社と契約するか |
| 修繕費 | 95,959 | 0 |
| 消耗品費 | 128,343 | 130,000 |
| 減価償却費 | 655,988 | ※減価償却があれば |
| 福利厚生費 | 6,405 | ※従業員を雇用するか |
| 給与賃金 | 0 | ※従業員を雇用するか |
| 支払利息 | 63,215 | ※借入金と利率による |
| 地代家賃 | 1,815,000 | ※物件による |
| 販売促進費 | 144,393 | 150,000 |
| 法定福利費 | 0 | ※従業員を雇用するか |
| 支払手数料 | 113,825 | ※売上による |
| 雑費 | 129,393 | 120,000 |
村長の開業当初の経費の年間合計は3,861,486円でした。
損益分岐点を計算する際には、キャッシュフローに関係のない減価償却費分を引いて、事業主の給与と長期借入金返済を足す必要があります。
例えば、村長の開業当初の経費の他に事業主の給与が月200,000、借入金の返済が月65000だった場合は、（経費年間合計3,861,486円-減価償却費 655,988＋年間の事業主給与2,400,000＋年間借入金返済額780,000）÷12か月＝月あたりの経費 532,124円になります。
損益分岐点の計算方式（損益分岐点売上高 ＝ 固定費÷（1−変動費率））に当てはめると、損益分岐点売上高は、532,124÷（1-0.6）＝1,330,310になります。
およそ133万が月の損益分岐点になります。
損益分岐点の計算、事業計画書作成の参考にしてみてください。
まとめ
今回はセレクトショップ経営のリアルな経費について解説しました。
村長の開業当初のリアルな経費は以下の通りです。
10年以上前の数字ですので、今だと電気代や消耗品費などは高くなっていると思います。
創業前の事業計画書の作成や損益分岐点の計算の参考になりましたら幸いです。
実際の経費が分かってくると損益分岐点も出せるから、一気に現実味が増すね！
事業計画書の作り方も説明したいと思っているよ。更新をお待ちください。
以上、村長でした！
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